2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
やはり日本がデータ主権を持つ、個人が主権を取り戻す、こういうことに本気で取り組むべきだということを指摘しておきます。 それからもう一点、ワクチン接種の記録システム、ＶＲＳ、新たに開発されました。これ、マイナンバーそのものを自治体間で情報連携する仕組みなんですね。
やはり日本がデータ主権を持つ、個人が主権を取り戻す、こういうことに本気で取り組むべきだということを指摘しておきます。 それからもう一点、ワクチン接種の記録システム、ＶＲＳ、新たに開発されました。これ、マイナンバーそのものを自治体間で情報連携する仕組みなんですね。
自治体の条例制定権、データ主権の観点から、大いなる疑念を持つものです。御見解をお示しください。 さて、地方財政計画と地方税、地方交付税について質問いたします。 二〇二一年度は新型コロナウイルス感染拡大による国税、地方税の大幅な減収の下で、一般財源総額確保とその地財対策の内容が大きな焦点となりました。
そういう観点で、ＥＵは、プラットフォーマーに対してＧＤＰＲ、一般データ保護規則をつくりまして、個人情報はあくまでも個人にあるものであるというデータ主権の回復に努めておりまして、またさらに、個人情報の独占的利用の規制を検討しているというふうに聞いております。 そこで、日本政府による、プラットフォーマーと個人情報にまつわる動きを教えていただきたいと思います。
また、法制度の整備という観点で申しますと、特にビッグデータ、医療関係は非常に機微な情報でございますので、今回、内閣委員会の方で医療情報の匿名加工法案が審議をされておりますけれども、こうしたことも踏まえて、ビッグデータの利活用が人々の生命と健康の増進に大いに有用と考えられることから、このデータの利活用とともに、一方で、その機微情報を扱うことに伴うプライバシーの担保やデータのセキュリティー、またデータ主権